令和5年2月21日に開催された建設消防分科会では、議案第4号の審査が行われた。
会議では、令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第8号）に関する説明がされ、特に公共交通対策や路線バス事業者支援事業が取り上げられた。
長山都市計画部長は、公共交通対策について具体的な数値を示し、公共交通事業者への運行継続奨励金として合計9,710万円を支給する計画を発表した。この中には、水島臨海鉄道に4,080万円、バス事業者には2,520万円、タクシー事業者には3,110万円が含まれる。
また、路線バス事業者支援事業には3,200万円が計上され、経済情勢の影響を受けている事業者を支援するための施策も行う必要があると強調した。これに関連し、塩津孝明委員から環境性能に優れた車両の具体例について質問があり、長山部長はノンステップバスを例に挙げ、国の基準を満たすことが重要であると説明した。
さらに、路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業の一環として、無料デーを6回実施することを報告した。塩津委員は過去の実績を踏まえ、イベントと連動させる重要性を指摘し、経済活動の活性化を図るべきとの意見を述べた。
続いて、森本まちづくり部長は、まちづくり関連の補正予算について説明を行い、都市計画費に関して詳細な項目を発表した。特に再開発事業に関連した補助金の変動について具体的な数値を示した。
加藤消防局参事によれば、消防関連の予算も縮小され、救急車の購入による執行残が483万4,000円に上ることが報告された。あわせて、消火栓の設置に関する補正も行われる。
今回の会議では、多くの委員から質問や意見が交わされた。全体として賛成の意見が多く見られ、議案は次回全体会での採決を待つ形となった。発表された予算案は公共の安全および交通網の整備に向けた重要な一歩となる見込みだ。