令和5年6月14日、倉敷市議会は第5回定例会を開いた。議題には、「Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合」についての報告や、「保健所業務の最適化」、「企業版ふるさと納税」などが含まれている。
最初の質問に立ったのは、松成 康昭議員である。彼は、最近開催された「Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合」を振り返り、この国際会議の意義について問うた。伊東 香織市長は、今回の会合が国際理解を深め、倉敷市の魅力を発信する機会になったことを強調した。市民がこれに関与し、小中学校での特別授業なども行われたことを紹介し、次回の国際会議への期待感を示した。また、 Г７倉敷宣言として採択された「リスキリング」の重要性についても言及し、倉敷市内での実施予定の施策について語った。
次に、保健所業務の最適化について、松成議員が質問した。吉岡 明彦保健福祉局参与は、過去の新型コロナウイルス感染症対策を振り返り、今後の感染症対策を強化する必要があると述べた。特に、次の感染症への備えに向けた計画の策定が重要であると述べた。
さらに、「企業版ふるさと納税」についても言及があった。この幹の花の価値を高めるプロジェクトが倉敷市によって推進されていることが強調され、地域経済の活性化に向けた具体的な取り組みが紹介された。
松成議員は、学校の水害対策についても質問し、早瀬 徹教育次長は、水害リスクに基づいた新たな手引きの施行や、浸水想定の見直しなど、具体的な取り組みに関して説明した。
最後に、田口 明子議員は、生活困窮者への支援策について言及した。物価高が家計を直撃しており、より強化された支援が求められている。この点について福祉局も認識しており、必要な施策を検討していく意向を示した。
この日、会議では様々な重要な議題が取り上げられ、それぞれの施策について前向きな姿勢で進められることが求められた。市議会としても、これらの案件に対する関心が高まっていることがうかがえた。