令和3年9月10日、倉敷市の定例市議会が開催され、市のデジタル化や新型コロナウイルス感染症対策などが議題に上がった。中でもデジタル化に関する議論は熱心に行われ、今後の進展に期待が寄せられている。
中西善之議員は、市のデジタル化の進捗状況について質問した。これに対して企画財政局長は、国が運営するマイナポータルからの申請を可能にするため、令和4年度末までに全ての手続きがオンラインでできるよう整備を進めていると説明。特に県の電子申請システムを利用して、現況届の提出や再交付申請など、10の手続きが既にオンライン化されていることを明らかにした。また、全国の他自治体と同様に早期の対応を目指し、スピード感を持って進めていくと述べた。
次に、地元の情報システムの標準化に関する施策が議論の中心となった。市長は、昨年設立した自治体クラウド推進協議会を活用し、標準仕様書に基づいた住民記録システムの調達を進めていると強調。さらに、国のガバメントクラウド先行事業への応募状況にも言及し、他の自治体に先駆けて標準化の取り組みを進めていると発表した。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用についても広く議論された。市民病院の事務局長は、マイナンバーカードの利用に向けた取り組みが進んでいるとし、顔認証付カードリーダーの設置状況や導入に向けた準備進捗について報告した。具体的には、オンライン資格確認に必要な設備が整い、運用開始を12月末を目指して進めているという。この新システムは、薬局での利便性も高め、市民にとって重要な価値をもたらすことが期待されている。
この他にも、教育長は新型コロナ感染対策として、学校における感染症予防対策や運動会や体育会の中止などの決定を伝えた。教育現場でも感染対策は重要視されており、旅行が制限される中での迅速な対応が求められている。さらに、ボートレース事業についても、コロナ禍における社会貢献活動や財政への寄与について説明があり、業界の取り組みが報告された。
総じて、市のデジタル化と新型コロナウイルス感染症への対応についての情報が飛び交い、市民生活の向上に向けた多くの施策が検討されていることが確認された。市議会は次回、今後の議題に関する討論を行う予定である。