令和3年12月13日、倉敷市の保健福祉分科会が開会し、議案の審査が行われた。
議案は「令和3年度倉敷市一般会計補正予算（第8号）」と「令和3年度倉敷市立市民病院事業会計補正予算（第1号）」である。
まず、議案第131号について、小野社会福祉部長は詳細を説明した。生活困窮者自立支援事業の予算として、712万1,000円が計上されている。
新型コロナウイルスの影響で、住居確保給付金の再支給が必要となり、申請期限の延長もあり、当初の見込みを上回る件数となっていると強調した。
次に、社会福祉部では、障がい者デイサービスセンターに関連した費用として、1億6,592万9,000円の債務負担行為を見込んでいる。現行の生活介護事業を継続するため、指定管理制度を導入することを説明した。
内田子ども未来部次長兼子育て支援課長は、児童手当制度に基づくシステム改修に610余万円の経費が必要だと述べた。
また、中津倉敷市保健所参事は、保健活動費に関し、4,200万円を見込んでいるとのこと。これは未熟児養育医療等の公費負担に充てられる予定だ。
感染症対策としては、新型コロナウイルスの影響が続く中、3億5,494万5,000円の予算が必要との説明もあった。保健事業対策費には587万6,000円を見込んでいる。
次に、議案第132号について、島田市民病院事務局長が説明。医療機器の購入に関連し、企業債が増額されることが議案に盛り込まれている。
具体的には、人工呼吸器や簡易陰圧装置等の医療機器を購入する計画について示された。全ての委員は、この内容に賛成の意見を表明した。
新垣会長は最後に、議案第131号の賛成者が7名、反対者が1名であったことを確認した。議案第132号については、全員が賛成の挙手を行った点も報告された。このように、保健福祉分科会は新たな予算案を承認する流れとなった。
会議はお昼前に終了し、今後の全体会での討論を待つことになる。