令和3年3月17日、倉敷市議会は第3回定例会を開催した。
今回は多岐にわたる議案についての審議が行われた。特に、令和3年度倉敷市一般会計予算は注目されている。これには新型コロナウイルス感染症への対応や復興施策が反映されており、議員がそれぞれの立場から見解を示す場面が見られた。
まず、議案第27号である令和3年度一般会計予算について、田辺牧美議員が反対意見を表明。彼女は「マイナンバーカードの運用に関わる経費が増加し、監視社会の懸念がある」と強調し、個人情報の保護が不十分であると警鐘を鳴らした。さらに、PFI手法による事業が大手企業に偏るリスクや、民間委託による教育分野への影響についても言及。彼は「決して市民の生活向上には寄与しない」と主張した。
一方、くらしき創生クラブの森守議員は一般会計予算について賛成意見を述べた。彼は「新型コロナウイルス感染症対策や復興施策が充実している」と評価し、地域の経済の早期回復に向けた取り組みを期待した。また、今後の持続可能なまちづくりへの期待も述べられる中、さらなる市の施策展開に注目が集まった。
また、議案第30号である令和3年度介護保険特別会計予算についても両方の立場から意見が交わされ、田辺議員が反対意見を示した。彼は介護保険料の引き上げについて、市民生活が逼迫する中でこの値上げは避けるべきだと述べた。これに対し、議案は賛成多数で可決された。
さらに、モーターボート競走事業に関する議案についても討論が行われ、議員らからは依存症の問題や財政の健全性について意見が表明された。決してギャンブル依存を促進するべきではないとの声が強く見られたが、結果的には賛成多数で可決された。
最後に、市長の提案で平成30年7月豪雨からの復興に向けた取組が強調され、イベントの開催や地域のお店などの支援策についての意義が考察された。議会は今後も市民生活の向上を図る施策を進める方針を示し、より良い未来を築くための取り組みを続ける必要がある。