令和5年12月8日、倉敷市議会は第7回定例会を開催し、様々な議題が討議された。
特に義務教育学校の設置についての質問が多く挙がった。下津井地区に設置されるこの学校の特徴や目的について、教育長の仁科康氏は、「義務教育学校は、小学校から中学校までの9年間を一貫教育として提供するもので、地域に密着した教育環境を整えることが重要」と述べた。もう一つの重要なポイントは、義務教育学校が新しい形の教育機関として、地域の特色を生かしながら、未来の子供たちに寄り添った教育を行うこと。特に、少子化対策の観点から地域住民からの期待が高まっており、「地域と連携した教育を通じて、子供たちが安心して学べる環境を整備したい」と強調した。これに対して、議員からは「学校の設置が地域の活性化につながるようにしてほしい」という要望が出された。
次に、米粉製粉機の運用状況についての報告があり、松浦文化産業局参与は、「市内での利用状況は好評で、約373件が申し込まれ、今後も米粉の普及に向けた活動を継続していく」と述べた。この取り組みは、地域の特産品を活用した事業展開の一環として評価されており、今後の計画についても引き続き検討していく考えを示した。特に、市民が自宅で米粉を使った料理を試みることができるような教育啓発活動も行っているという。
さらに、プラグインハイブリッド車（PHV）に対する補助制度についても議論された。環境リサイクル局の豊田浩二局長は、「購入者が増加傾向にあり、今後も補助制度の拡充を検討していくが、現在は国の動向にも注意が必要」と語った。市民からは、補助対象を増やし、早期に終了することがないようにとの声が上がっており、今後の対応が注目される。
また、自衛官募集に関する個人情報提供についても議論され、末田正彦議員は、「市のプライバシー権に対する配慮が不十分」と指摘。施行令に基づく情報提供は適法だとする市側に対し、個人情報保護の観点から再考を促す意見が寄せられた。市側はこれに対し、今後も慎重に取り組む姿勢を示した。
最後に、水島地区の複合施設整備に関する質問が繰り返され、地元住民の期待が高まっている現状を市側が確認した。市長は、「市民の声を大切にし、地域に根ざした施設づくりを行っていく」と述べ、今後の進捗についても注意深く観察しながら対応すると約束した。