令和2年12月8日、倉敷市の市民文教分科会において、教育委員会と市民局に関する令和2年度一般会計補正予算（第8号）についての審査が行われた。
会議では、教育委員会関連の補正予算として、教育費が増額され、総額は187億281万円となった。教育委員会の辻参事は、教育費の状況について説明した際、約6億7,571万6,000円の増額を報告し、全体に占める割合は7.2％に達すると述べた。
また、注目すべきは、GIGAスクール構想に基づいたパソコン整備に関する予算である。新型コロナウイルスの影響で、自宅学習を支援するため、貸出用モバイルルーター1,000台や小中学生向けのパソコン購入に約1億6,075万円が計上された。辻教育委員会参事は、この施策が家庭での通信環境を整えることを目的としていると強調した。
質疑応答では、大守委員がモバイルルーターの具体的な利用方法を尋ね、辻参事はそれが家庭で通信環境がない生徒に提供されることを説明した。今後の必要性に関する観点からも、追加の台数を検討すると述べた。
教育現場の防災教育に関連する項目も取り上げられた。三木学校教育部長は、ハザードマップの印刷製本に関する質問に答え、小学校3年生と5年生に向けて地域危険情報を学ぶために使われる教材としての反響を示した。
次に、市民局関連の補正予算が説明された。中村市民生活部長は、自動交付機の延長運用に伴う経費なども明らかにし、情報提供の方法を充実させるための取り組みを示した。田口委員は、個人番号カードの交付事業について反対の態度を表明したが、職員に対しては十分な配慮が必要と述べた。
会議では全体的に、教育・市民局両面での予算が少ないとの意見が多く寄せられた。森委員は、教育費の一般会計における割合の低さを懸念し、施設の老朽化問題を現状のままにしてはならないと指摘した。教育委員会は、長寿命化計画を策定中で、今後の整備計画に意欲を示している。
最終的に、本分科会は賛否の確認を行い、全体会への報告を求める形で閉会となった。