令和4年12月16日に開催された環境水道分科会では、重要な議案が審査された。
この分科会では、倉敷市水道事業に関連する2つの議案が議論された。議案第131号の水道事業会計補正予算と、議案第139号の公営企業管理者の給与改正案である。
会議では、片山貴光会長が傍聴人がいないことを報告し、委員の欠席についても触れた。主に水道局関連の審査が行われ、質疑応答のみが実施され、討論や採決は後日全体会で行うことが確認された。
まず、加藤水道局参事が議案第139号を説明した。改正理由は勤勉手当の支給割合引き上げに基づくもので、期末手当の支給割合を令和4年度12月期から改定する。これにより、支給割合は年間4.25月分へ引き上げられる。
一方、議案第131号では、水道事業管理者の給与に関する部分が議案139号に含まれることが示された。特に、人件費についてはエネルギーコスト増や給与改定の影響で難しい状況にある。加藤参事は具体的な数字を提示し、業務予定量と収益的支出の増額を説明した。特に、動力費や人件費の増加が予想されていることを強調した。
この後、委員からの質問があった。三宅誠志委員は特別職の給与改定について法的根拠を追及。加藤参事は一般職の改定を考慮した結果であると説明したが、三宅委員は独自に給与を設定すれば良いと反論した。