令和4年9月30日、倉敷市の選出議員による総務分科会が開催された。議案は令和4年度一般会計補正予算に関するもので、補正額は非常に重要な内容を含んでいる。
まず、議案第122号では、一般会計への補正が提案された。杉岡企画財政部長は、本補正予算の歳入歳出の総額に32億8,183万円を追加することを説明し、総額2,111億7,483万円となる見込みを示した。
注目すべきは、国庫支出金として計上される32億8,183万円であり、これは住民税非課税世帯等に対する支援策に活用される。原油高騰や物価高に対処するため、国が予備費を用意し、1世帯当たり5万円を給付することによるものである。また、この補正は、必ずしも全てがスムーズに執行されるわけではなく、協議が続く。
次に進む議案第123号においても、一般会計への補正が説明された。予算総額は、歳入歳出それぞれに15億4,764万1,000円を追加し、合計2,127億2,247万6,000円とするものである。杉岡部長は、特に新型コロナウイルス関連の臨時交付金を利用し、経営支援や文化観光施設への支援を示唆した。
また、来年度行われるG7労働雇用大臣会合に向けた準備経費も計上されており、市長公室長は、その重要性を強調した。国からの特別交付税を受ける計画もあるという。
この会議では、基本的に各議案への賛成意見が多く、反対者はゼロであった。
最後に、会議の質疑応答では、委員間で意見交換が行われた。末田委員は、「臨時交付金の実施が年度内に行われるのか」との質問を投げかけ、杉岡部長は理解を示した。
このように、議案は円滑に進行し、今後の全体会での討論を見越しながら、確認されていく。倉敷市の対応力が問われる場面が続く。
会議は予定通り、閉会を迎えた。