令和元年第1回倉敷市議会定例会が令和元年6月14日に開催され、重要な議題についての質疑が行われた。特に、学校給食の充実と安全性が重要視されている内容を受け、議題に関して細かな議論が展開された。
大橋健良議員は、平成30年7月豪雨からの復興状況に言及し、復興元年として真備地区復興計画に基づく施策を強調した。特に、災害公営住宅づくりに必要な予算が計上されており、災害公営住宅の建設予定地の選定について精力的な進行が求められているとのこと。市長の伊東香織氏は、災害時の困難を踏まえ、相談調査を実施し、当地域における住宅ニーズを正確に把握する重要性を述べた。
次に、教育行政の部分では、児島地区における公立幼稚園の現状と、それに伴う対応策が話し合われた。統廃合の基準を満たさない幼稚園の存続可否について市長も最優先で検討する意向を示したことに対して、地域の意見をしっかり受け止める必要性も強調された。また、幼稚園にエアコン設置が進んでいない問題について、緊急に対応する必要性を市議らが再三訴えた。
さらに、倉敷市内の低空飛行する米軍機に関する懸念は、関係機関との緊密な連携や情報の適切な伝達が求められた。これにより市民の安全が守られることを市長が約束したことも重要なポイントである。
また、災害時の学校給食調理場の役割も重要視されており、万一の場合に備えた体制構築が求められる。特に、災害時にはへの影響が懸念される中、適切な計画が重要であるとの理解が確認されている。
令和元年は、倉敷市にとって復興と再生の重要な年と位置付ける中で、多岐にわたる対策や計画が進められている。また、議員や市民と市との対話、意見交換を強化し、情報提供を充実させることで、信頼の高い施策実現を目指す意義も再確認された。