令和3年9月1日、倉敷市で全員協議会が開かれた。
市の中期財政試算や委託事業、復興計画の進捗について議論された。
伊東香織市長が中期財政試算を示した。この中で、令和4年度から令和6年度までの財政収支見通しを発表した。特に新型コロナウイルスの影響により、市税収入の減少が予想されることが強調されている。市長は「今後3年間の収支は約34億円の不足が見込まれる」と述べた。
歳入の構成では、法人税が大きな割合を占めており、景気に敏感であると指摘。令和3年度は、コロナ影響や固定資産税評価替えにより減収の見込みが立てられた。
歳出面では、生活保護費の増加が課題となっており、少子高齢化が進行する中での社会保障関係経費の増加に懸念が示された。また、職員給与も上昇しており、約7億円の人件費増が見込まれている。
市債残高は、復旧、復興にかかる債務の増加が続く一方で、下水道事業債の償還が進む見込みだ。市長は、財政調整基金の残高についても言及し、令和2年度末には約124億円に達したと明らかにした。
次に、倉敷市土地開発公社への委託事業に関する説明が行われた。下水道事業用地取得に2億2,500万円が費やされ、市中心部の浸水対策を目的としたポンプ場の建設用地の取得が報告された。
さらに、真備地区における復旧・復興状況についても取り上げられた。市長は、平成30年の豪雨からの復興状況を説明し、発表によると、多くの市民が追悼式に参加したという。現在、仮設住宅の入居者は425人にまで減少し、住まいの再建が進んでいる様子が伺える。
災害復興のための取り組みは、今後も続けられる。伊東市長は「新型コロナウイルス対策や防災・減災施策を最優先課題として取り組む」とし、市全体の防災力を高める施策も進めることを明言した。