令和2年第4回倉敷市議会が6月19日に開催された。議題には「コロナ禍における災害時の適正な避難について」が含まれており、多くの議員がこの問題に関心を寄せた。
14番の薮田 尊典議員は、「新型コロナウイルスが影響する中で、災害時の避難所での感染を懸念する市民が多い。避難情報を周知し、浸水対象外地域の市民に避難しない選択も教える必要がある」と述べた。
伊東 香織市長はこの問題に関して、「浸水想定が変更された地域は、浸水対象外とされても安全ではないため、住民に『安全な地域に留まる』という選択肢を周知することが重要」と強調した。特に水島地区の浸水想定が外れた理由について、国と県の詳細なデータ反映によるものと説明し、改めて市民の意識向上を促すことが必要だと述べた。
次に、交通安全施策について、薮田議員は「用水路に関する転落防止対策を強化するため、昨年度は約8.8キロ分の安全対策が行われたが、今年度は約500カ所で更なる対策を予定している」と報告した。この問題に対して、建設局長の小松 賢治氏は、「約2,000カ所で危険度調査を行い、特に危険度が高い地域から対策を進める」と答えた。
さらに公共交通の現状についても議論された。新型コロナの影響で公共交通の利用者が減少しており、路線バスやタクシーの経営が厳しい状況にある。しかし、市は既に予算化した路線維持のための補助金を早急に事業者に支給することを決定した。
市長は「新型コロナによる経済低迷の中でも、地域の生活交通を守るための支援が必要であり、今後も公共交通の維持に努める」と述べた。こうした施策は、市民に安定した生活基盤を提供するために非常に重要な要素であると考えられる。
また、今後の議会では令和2年度の一般会計補正予算も審議される。補正予算は、コロナ感染症対策や生活支援に関連するさまざまな施策が盛り込まれ、行政の迅速な対応が期待されている。市民に寄り添った施策を実行し、今後の課題にしっかりと対応していく姿勢が求められている。