令和5年9月12日に開かれた倉敷市議会は、新政クラブの大守秀行議員による教育分野のデジタル化に関する質問から始まり、学習者用デジタル教科書の導入状況について具体的な進捗が報告された。
特に、倉敷市ではGIGAスクール構想を通じて、全ての児童・生徒に1人1台のパソコンが配布されており、学習者用デジタル教科書の実証事業も進んでいる。教育長の仁科康氏は、現在、全校で英語が試行中であり、算数・数学も進行中であることを説明した。また、デジタル教科書の導入による期待される効果として、特に発達障害のある児童にとっても有用性が高いことが強調された。
次に、新政クラブの大守議員はデジタル図書館の導入が、どのように市民に利便性を提供するかについても議論した。彼は、図書館の貸出冊数が減少する中で、デジタル図書館の必要性が増しているとの認識を示した。
また、物価高騰の影響に対する市の取り組みも議題に上がった。伊東市長は、9月補正予算案として約9億2,000万円が計上された物価高騰対策経済支援事業や学校給食運営事業について、具体的な支援を行う方針を表明した。市は、家庭や企業への負担軽減を目指し、国からの支援を受けつつ進める意向を示していた。
このように、デジタル教育の進展と物価高騰への対策は、今後の倉敷市の重要な柱となることが期待される。議会では引き続き、市民が置かれた状況に対応しつつ、より良い政治運営が促進されることが求められている。