令和4年9月20日、倉敷市において保健福祉分科会の定例会が開催された。
本会議では、令和3年度の決算についての各議案が審査された。特に注目されたのは、倉敷市立市民病院事業会計決算に関する議案第119号である。この決算では、入院・外来患者数が前年比で6,626人増加し、病床利用率が66.3%と4.9ポイント増加したことが報告された。病院事業収益も前年より6億4,420万円増加し、43億1,480万円余に達したと、江田病院事業管理者兼市民病院院長は説明した。
江田氏は、「新型コロナウイルス拡大の影響で、昨年度は厳しい状況だったが、令和3年度には収益が回復傾向にある」と自信を示した。また、昨年度は新型コロナウイルスに対する医療提供も行ったと述べ、地域の信頼を得られたことについて感謝の意を表した。
続いて、補正予算に関する議案も紹介され、特に保健福祉関連の事業支出が高騰するエネルギー価格に対応すべく、補正予算案が提出された。特に、老人福祉施設整備事業や子ども未来部に関する補正案が長期的な視点から必要不可欠であるとされ、複数の委員がその重要性を指摘した。
さらに、国民健康保険事業特別会計についても審議された。令和3年度の加入世帯数は減少したものの、国庫の支援を受け、保険料収納率は過去最高の95.08%を記録した。この報告を受け、田口委員は「保険の運営が順調であることは素晴らしいが、資金の確保に今後も注意していく必要がある」とコメントした。
また、介護保険事業特別会計も審査され、令和3年度の医療費が約404億円に達し、前年よりも1.1%の増加が見込まれる。これに対しても、県の負担を増やす要望が上がった。
最後に、新型コロナウイルスの影響で、利用が減少している保育事業についても、その充実が求められた。特に保育士の確保に向けた支援の強化が委員から挙げられ、今後さらなる議論が必要であることが確認された。