令和5年12月14日、倉敷市の保健福祉分科会が開催された。
本会議では、複数の議案に関する審査が行われた。
特に、倉敷市の公営企業管理者の給与見直しを含む議案第126号について、改正理由が説明された。
市民病院事務局の渡辺局長は、「改正内容は期末手当の支給割合を引き上げるもの」と述べ、議案の賛成を確認した。
また、賛成者の挙手がある一方で、反対意見は見られなかった。
続いて、議案第137号から議案第147号までにわたり、指定管理者の指定についての審査が続いた。
この中には、くらしき健康福祉プラザや障がい者デイサービスセンターが含まれている。
社会福祉法人倉敷市総合福祉事業団が管理運営を担当することが決定された。
佐藤副参事が「指定の期間は令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間です」と説明したが、十分な質疑は行われなかった。
また、児童館や児童センターに関しても、議案第141号及び第142号により同様に社会福祉法人の指定が決定された。
さらに、議案第153号では住民税非課税世帯への40億円の給付金が承認された。
これにより、約5万6,000世帯が対象となる見込みであり、支給方法についても詳細に説明された。
社会福祉部からは「支給は簡便な方法で行います」とのコメントも挙がった。
本会議は、賛成者の確認を経て、すべての議案が可決された。この日、分科会は約39分間の活動を経て閉会した。