令和5年2月24日、全員協議会が開催された。
この会議では、倉敷市土地開発公社に委託される事業の説明が行われた。
市長の伊東香織氏が発表の場に立ち、令和5年度の委託事業について詳細を報告した。
報告によると、街路用地先行取得事業に対しては5億9,940万円が必要で、特に矢柄西田線の街路用地の取得が目的である。
また、市内全域を対象とした公共用地取得事業と対償地取得事業にも触れ、1億5,000万円が予算計上されている旨を明らかにした。
伊東市長は、「公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取り申出分や公共用地及びその代替用地を取得する」と強調している。
さらに、これらの事業に関し、今会期中に令和5年度倉敷市一般会計補正予算（第1号）の提案を行う予定であるとの考えを示した。
総額は7億4,940万円にのぼる見通しで、債務保証に関する経費も含まれている。
議長の中島光浩氏は、伊東市長の説明を受けた後、発言がある場合は次の質問日に行ってほしいと述べ、協議を終了した。
この日の行動は市の今後の土地開発に重要な部分を担うとみられている。