令和2年第5回の倉敷市議会が9月10日に開催され、行財政改革プラン2020（案）がメイン議題となった。市民や関係者が多く関心を寄せている中、市の行財政改革プランが効率性とICT技術導入に関わる重要な提案として評価されている。
神田市長は、「行財政改革プランは、AIやRPAなど新しい技術を活用して、効率的な業務遂行を実現することを目指している」とし、特に住民サービス向上に資する形で進められていることを説明した。
一方で、議員からは、AIやICTだけでは災害対策や福祉サービスなどに十分な対応ができないのではないかとの懸念が表明され、市長は「従来の職員の役割や市民への直接的サービスを重視しつつ、技術導入を進めていく」と答えた。
また、今後の文化行政についても意見が交わされた。新垣敦子議員は、文化芸術が地域活性化に寄与するとの見解を示し、市の文化振興基本計画について「市民が文化活動に参加しやすい環境を整えることが大切」と強調した。
さらに、真備町でのダルマガエル保護活動に関する話題も取り上げられた。環境リサイクル局長は、ダルマガエルの生息状況を調査し、97匹が確認されていることを報告した。この成果は、地域生物多様性の保全に向けた重要なステップとなる。
教育問題においても、学校給食の重要性について議論がなされ、教育長は「安全でおいしい学校給食の提供が基本」と述べた。一方で、給食業務の民間委託が進められている現状に対し、議員からは効率化の名の下で給食の質が損なわれる懸念が表明された。
また、外国人相談窓口の設置も報告され、10月1日から新たに開設されることが紹介された。市民の生活支援を狙いとする取り組みとして、期待が寄せられている。
このように、倉敷市議会では、ICT導入による行財政改革、市民との関係構築、文化芸術振興、福祉施策など多岐にわたる議題が話し合われ、地域の未来に向けた様々な試みが議論された。