令和5年6月21日に開催された倉敷市の総務分科会では、令和5年度一般会計補正予算（第3号）が審査されました。
市長からは、今回の補正予算には、歳入歳出それぞれ13億9,534万9,000円が追加され、最終的な予算総額はそれぞれ2,063億5,202万7,000円となると説明されました。
歳入の具体的な内容としては、国庫支出金が9,690万6,000円、県支出金が398万2,000円、寄附金が212万円、繰入金が10億929万6,000円などが含まれ、特に繰入金は財政調整のための取り崩しであることが強調されました。企画財政部の久保木次長兼財政課長による説明が行われ、詳細な予算項目が提示されました。
さらに、企画財政部長兼公共施設再編整備支援室長の余村氏は、物価高騰対策としてLPガス料金を市が負担する施策を発表しました。約10万人の市民に対し、それぞれ1,000円を2ヶ月負担することで、合計2,000円の支援を提供する計画であると述べました。これにより、市民生活への影響を緩和できると期待されています。
また、選挙管理委員会事務局長の奥村氏は、次期市議会議員補欠選挙に向けた予算案について説明しました。令和6年4月の市長選挙に併せて行う予定で、必要経費が含まれています。この選挙に関連する費用は選挙公報の印刷やポスター設置費用を含め、全て債務負担行為として認められる方向で進められています。
会議の終了に際し、守屋会長は質疑応答の時間を設け、出席した全委員から意見を求めました。全員が賛成であることが確認され、今後の全体会での討論と採決に向けた準備が整いました。