令和4年3月14日、倉敷市予算決算委員会が開催された。この会議では、さまざまな予算案の審査結果が報告され、重要な議案が可決された。
出席した委員は42名、今後の市政に影響を与える案件に対し、鋭い意見が交わされた。
議案第17号の令和4年度倉敷市一般会計予算に関する審査結果について、総務分科会会長の日向 豊委員が言及した。彼は、反対意見が1名、賛成が多数との報告を行った。
市民文教分科会の大守 秀行委員も同様に反対意見があったことを述べた。環境水道分科会の片山 貴光委員は、予算案に対する支持を表明し、反対意見があったことも報告した。
さらに、保健福祉分科会の新垣 敦子委員は「予算案には賛成だが、いくつかの懸念がある」とコメント。特に、議案第21号の令和4年度倉敷市後期高齢者医療事業特別会計予算においては、保険料の負担増が市民に与える影響を指摘した。
討論において、田口 明子委員（日本共産党）は、予算案全般に対して6つの具体的な指摘をし、反対の意を表明した。特に、庁舎建設に関して「民間に依存する計画策定には疑問がある」と述べた。このように、委員間で厳しい意見交換が展開された。
質疑・討論を経て、議案第17号、21号、そして45号はそれぞれ賛成多数で可決された。特に議案第17号は、倉敷市の重要な財政を左右する案件であるため、決定は重大であると思われた。この結果、倉敷市政の進展に向けた一歩が踏み出されたとも考えられる。
記録に残るこの会議は、予算の適切な運用に関連する貴重な意見が反映された。議案の可決は、市の将来に向けた重要な決定とされ、関係者たちは持続可能な発展を目指す意欲を新たにした。