令和5年3月15日に行われた倉敷市の市民文教分科会では、倉敷市の一般会計予算が提案された。
この分科会では、予算案に関する質疑応答が活発に行われ、特に教育関連予算の充実度が議論の中心となった。議案第15号として提出された令和5年度一般会計予算では、教育費予算が194億804万1,000円とされ、一般会計全体に占める割合は8.8％へと設定された。この点に関して、齋藤武次郎委員は高い教育費の比率を確保すべきだと強調した。
教育委員会の小野教育委員会参事は、過去の発言の数字に誤りがあったことを認め、教育費が前年対比で106.9％の増加であることを報告した。さらに、令和5年度の予算案に含まれる主な事業として、教育ICT推進費の導入や小・中学校の光熱水費の大幅な増額が紹介された。これに対して、委員からは光熱水費の高騰による影響が指摘された。
次に、学校給食共同調理場の整備運営事業に関して、末田正彦委員が現段階の進捗状況を尋ねた。学校教育部参事の三宅氏は、事業者の選定が暫定的に進んでいることを説明し、「今月末までに事業者選定を終える予定です」と答えた。
また、Wii-Fi環境整備の進捗についても言及された。公民館の整備状況を尋ねた齋藤委員に対し、島田生涯学習部参事は「児島や玉島の公民館が整備されているが、倉敷や水島公民館でも同様の流れを検討中だ」と回答した。市民のニーズに合った環境を整えることが求められる中、フリーWi-Fiの導入の必要性が議論された。
不登校対策については、増加する不登校児童への支援が重要視されている中、時尾博幸委員が中学校への支援員配置数の減少について質疑した。教育施設課長の笠原氏は「今年度は配置校が1校減るが、配置時間の増加が見込まれている」と説明した。
最後に、遊具や施設の修繕についても議論が行われ、小野教育委員会参事が「遊具の修繕は教育委員会の責任において行うべき」と述べ、報告内容の正確性や迅速な対応が求められていることを強調した。一方、梶田省三委員からは、PTA費用が教育機関の責任であるべきとの意見が寄せられた。
これらの意見をもとに、教育費予算のさらなる充実と市民ニーズを反映した整備計画が今後の課題として浮かび上がった。