令和3年3月10日、倉敷市の保健福祉分科会において、各種予算案が審査された。
主な議題は、令和3年度倉敷市一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算など。これらの予算案には、生活困窮者自立支援事業や高齢者福祉に関する施策が含まれている。
保健福祉局の藤原局長は、一般会計予算額は952億1,313万円で、前年と比べて48億5,255万円の増加を報告。
具体的な内訳として、813億4,501万円が民生費、134億680万円が衛生費であることが示された。特に民生費では、総合福祉会館整備事業や障がい福祉施策の増額が注目された。具体的には、保健福祉推進費が12億3,108万円、障がい福祉費が6億4,534万円の増額に。
また、田口委員からは、生活困窮者自立支援事業の運営に関する質疑があり、生活支援サービスの充実が求められた。藤原部長は、この事業が重要な役割を果たしていると強調。
次に国民健康保険事業特別会計予算が審査され、総額464億418万円が見込まれていることが説明された。保険料率は令和2年度と同率で保持される。高齢者医療制度に関連する費用についても、安定したサービス提供が求められる中で、必要な経費が確保されることが確認された。
介護保険事業特別会計予算では、要介護者への給付費が419億円余りと計上され、介護予防施策が強化されていることが指摘された。また、母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計や後期高齢者医療事業特別会計についても、必要な経費の確保が議論され、特に母子家庭に対する支援が重要視された。
最後に、議案の審議では、議員の賛成が多く見られ、福祉施策の充実に向けた前向きな姿勢が強調された。今後も、これらの予算に基づく施策の実施状況を注視し、必要な支援が届けられるよう進められていく見込みである。