令和5年12月14日に開催された倉敷市予算決算委員会環境水道分科会では、3つの主要議案が審議された。
第1に、令和5年度倉敷市一般会計補正予算（第5号）が取り上げられた。この議案では、合併処理浄化槽の設置補助金が増額される見込みである。岡本環境政策部長は、当初予算で210基を見込んでいた補助金が60基も追加される理由として、新築需要の増加を挙げた。そして、「駆け込み需要があった」と説明した。これに対し、秋田委員は、市街化が進んでいない地域の新築が多いのではないかと指摘した。
第2には、令和5年度倉敷市水道事業会計補正予算（第2号）が議論の中心となった。水道局の智片参事が、議案の内容と人件費の増加を詳細に説明した。特に、補正予定額は1,099万5,000円増加し、これは給与改定に伴うものである。これは管理者の給与に関連した内容で、一般職の職員の手当が改定されることに伴う措置であるとした。
最後に、倉敷市公営企業管理者の給与等に関する条例の改正についても触れられた。改正が必要な理由は、期末手当や勤勉手当の支給割合が改定されるためであり、具体的には年度毎に増加する割合についての調整が行われる。
各委員はこれらの議案に対して共通して賛成の立場を示し、全会一致で次回全体会での採決へと進むことが確認された。松成会長は、事務局に意見の有無を確認し、「なし」との確認を受けた後、円滑な議事運営が進行されたことを示した。
この会議を通じて、倉敷市の環境政策と水道事業の持続可能な発展への取り組みが再確認された。今後の取り組みについても柔軟かつ速やかな対応が求められる場面である。