令和3年3月10日、倉敷市の予算委員会環境水道分科会が開催され、明年度の水道事業や下水道事業の予算案が審議された。
この分科会には、片山貴光会長をはじめ、6名の委員が出席し、全体の予算審査における重要な議題として、令和3年度倉敷市水道事業会計予算が取り上げられた。
水道局の加藤参事によると、令和3年度の水道事業では、約95億円を計上し、これにより水道の耐震化や老朽管の更新を優先課題として進める方針とのこと。水道事業の収益的収入は前年比で約2991万9千円増の95億1千130万7千円が予定されており、主な要因は水道料金収入の見込みの一新です。
一方、収益的支出は前年度に比べて約1億8345万9千円増の77億6310万2千円となる見込みで、主な増額要因としては水道料金収納業務委託に伴う委託料の増加、さらには減価償却費の増加が挙げられている。
次に、環境リサイクル局に関連する令和3年度倉敷市一般会計予算について、佐藤環境政策部長が説明。環境衛生関連の予算が4億3423万、特に環境衛生改善事業の補助金が2075万と報告された。
環境保全費については、主に大気汚染対策や認定エコハウスの導入促進に向けて約3億7785万を計上しており、これにより地球温暖化への対応を強化する考えだ。