令和3年9月17日、倉敷市の予算決算委員会総務分科会が開催された。
この会議は、令和2年度のモーターボート競走事業会計に関連する複数の議案を審議した。
特に、議案第116号と第127号が注目され、これらは未処分利益剰余金の処分と決算認定に関するものである。
豊田ボートレース事業局参事は、収益的収入及び支出について詳細な説明を行い、決算額は615億9,850余万円と報告した。
一方、総括表によれば、予算額に対し、決算は約6億7,530余万円の減少となった。
また、議案第104号に関連し、議論は令和3年度一般会計補正予算に移行し、総額204億9,787万5,000円の補正が提案された。
この内容には、地方特例交付金や市債が含まれ、その影響についても質疑応答が行われた。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関連する財源確保や、ボート事業者によるギャンブル依存症対策について議論が展開された。
末田委員は、昨年度に比べ利用者数が増加した理由を確認し、電話投票の重要性が指摘された。
その一方で、ギャンブル依存症の問題を軽視しないよう訴えがあった。
モーターボート競走事業業界全体を見据えた施策が求められている。
議案第117号では令和2年度の一般会計歳入歳出決算の認定が提案され、そこでの歳入決算の見通しについて議論された。
杉岡企画財政部長の説明によれば、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策が各所で実施され、歳入に対しても影響が見込まれる。
決算書で示された内容は、国からの交付金やその他の財源についても詳細に言及されている。
全体を通して、倉敷市の財政状況や、モーターボート競走事業に関する課題が浮き彫りになった。
会議の最後には、すべての議案について賛成が確認され、今後の適切な運営へ向けての要望も付されることとなる。