令和3年3月11日に倉敷市の市民文教分科会が開催され、重要な予算案件についての審査が行われた。
この日は、令和3年度一般会計予算や、令和2年度補正予算に関する各種議案が審査された。特に、議案第27号の令和3年度一般会計予算に関する議論が活発化した。
市民局の青江税務部長は、令和3年度の予算において、徴税費が11億851万5,000円と計上されていること、昨年度と比較して374万4,000円の減少が見込まれていると述べた。主な要因として、職員給与費や税システム構築に関する経費が挙げられた。このことに対し、委員らからはさらなる質疑が行われ、税システムに関する中長期的な視点が求められた。
次に、川越市民生活部次長兼市民課長は、市民生活費に関する説明を行った。新型コロナウイルスに関連する支出やデジタル化の推進について、特に住民基本台帳のシステム改修にかかる経費が注目された。「新システムの経費は総額3億6,002万円」との説明に、委員からはその経費の妥当性についての疑問が寄せられた。
教育委員会の辻参事は、教育関連予算の重要性を強調する一方で、委員から教育予算の減少に対する懸念の声も上がった。「教育費は一般会計の7.4%を占めているが、年々減少傾向にある」と指摘され、いかに子供たちの学びを支えるかが議論の焦点となった。
特に、田辺委員は議案第27号に対し、証明書コンビニ交付システムの運用経費についての反対意見を表明した。国の総務省がマイナンバーカード限定とする中で、マイナンバーを使用しないシステムに賛成する意見と異なる立場を明示した。
分科会では今後の方針として、各議案への賛否とともに、全体会における報告事項が確認され、審査を経て採決に移ることが合意された。市民文教分科会は、教育や市民生活の質を高めるための予算が確保されることに期待を寄せている。