令和4年第5回倉敷市議会が12月2日に開会した。
この定例会では42名の議員が出席し、会議は無事に成立した。議長の中西公仁氏は、会議の開始を宣言し、議事が進行した。
会議の初めに、会議録署名議員が田辺牧美議員と秋田安幸議員に指名された。続いて、議会運営委員長の中島光浩氏が報告を行い、会期は本日から22日までの21日間と決定された。もとより今回の定例会は、合計36件の議案が上程されていることが確認された。
特に注目されるのは、一般会計の補正予算であり、一般会計補正予算は14億5,200万円余りの増額が見込まれており、これは新型コロナウイルス感染症対策に充てられる。伊東香織市長は、感染症対策に関する経費やG7倉敷労働雇用大臣会合に向けた準備経費が含まれていることを強調した。
また、特別会計では、国民健康保険や後期高齢者医療などに関する予算の見直しが求められていることが伝えられた。さらに、職員給与の改定についての案件も上程されており、人事院勧告を考慮した内容となる見込みである。
伊東市長は市政を取り巻く状況を詳述し、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置、コロナの再拡大への対応策を述べた。特にワクチン接種率の引き上げや、感染症対策としての新たな集団接種体制の構築に力を入れていることが印象的であった。
さらに、平成30年の豪雨災害からの復旧状況に関する報告もあり、真備地区における支援活動や治水対策が順調に進捗していることが報告された。次期G7会合を見据えた重要な準備も進められており、地域との連携を図りながら準備を進めていく方針も確認された。
議会運営委員会の報告を受け、今後は各議案についての詳細な審議が行われることであろう。次回の定例会は来週の8日に予定されており、議会の審議は引き続き注目される。