令和4年2月16日、倉敷市において全員協議会が開かれた。
この会議で、市長の伊東香織氏が令和4年度における倉敷市土地開発公社への委託事業について説明した。
具体的には、市内全域を対象とした公共用地取得事業のための1億5,000万円が必要とされる。
この事業は、公有地の拡大に関する法律に基づき、土地の買取り等を目的としている。
伊東市長は、「これら事業の資金及び関連する債務負担を今会期中に提案したい」と述べ、議員からの理解を求めた。
また、具体的な事業内容に関する質問は、次回の質問日に行うと案内した。
全体の説明に対し、議長の中西公仁氏は「以上で説明を終わります。発言のある方は次回にお願いいたします」と締めくくった。
今回の協議は、倉敷市の土地開発に向けた重要な一歩となることが期待されている。