第3回倉敷市議会が開催された。幅広い議題が上がる中、特に真備町の復興や、みなし仮設住宅の問題に対する議員の発言が目立った。議員たちは柔軟な対応を求めており、住民の声を反映した施策が期待される。
矢野周子議員は、みなし仮設住宅の期限延長について質問した。彼女は真備町の住民との対話を通じ、住民の不安を訴えた。震災から1年5ヶ月が過ぎても約4800人が仮設住宅に住んでおり、仮設住宅の入居期間延長に関して岡山県と国で協議が進んでいる。
また、医療費免除について、矢野議員は医療費免除の長期化を要望し、今後の取り組みに期待を寄せていた。政府は被災者の自立を支援するべく、医療費免除を延長している。
さらに、避難先から学校への交通手段についても話題に上がり、特にスクールバスの運行が求められた。井上教育長は、現在のスクールバスの運行状況と今後の見通しについて説明し、特に被災地の子供たちの通学を保障する必要性が強調された。
トイレ問題も議論となった。市民の声が反映されたトイレ整備や、特に学校内のトイレの男女共用化に向けた取り組みが求められた。市はトイレ改善に向けた努力を続けており、今後も求められる進捗に対応していく姿勢を示している。
会議の最後には、防災対応についても言及され、特に真備地区の自主防災組織の強化や、地区防災計画の策定支援が必要とされていた。市職員は地域のニーズに応え、支援を行うことを約束した。