令和4年9月5日の全員協議会にて、伊東香織市長が中期財政試算を提示した。
この試算は令和5年度から令和7年度にかけての財政運営の指針を示すものである。市長は、現状の財政状態や課題について詳しく説明し、今後の取組に言及した。
まず、歳入については、市税収入が法人関係税に依存しており、景気に左右されやすい状況が続く。特にインパクトが大きいのは、土地や家屋に関する課税標準額の特別措置が終了したことで、令和4年度は増収が見込まれるとした。
一方で、普通交付税などが減少傾向にあることを問題視。市長はこの状況を踏まえ、「普通交付税は約42億円減少する見込み」と述べ、厳しさが増すことを警告した。歳出面では、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が今後の課題であると指摘した。
また、市債残高については、復旧事業のために増加する一方で、下水道事業債の償還が進んでいるため、全体としての市債残高は減少する見込みであるとした。財政調整基金については、令和3年度末に約128億円となったが、令和4年度はやや減少するという。
次に、本市における財政指標の動向についても言及した。特に、経常収支比率は社会保障関連費の増加により上昇する見込みであり、自主財源比率も新型コロナの影響などで低下している。市長はこの状況を重視し、持続可能な財政運営の確立が急務であると強調した。
さらに、今後の3年間で総額約32億6,500万円の収支不足が見込まれることも明らかにした。これに関して、税収の確保や支出の見直しに積極的に取り組む必要があると市長は述べた。また、自然災害への備えや公共施設の老朽化対策が喫緊の課題であることを付け加えた。
市長は今後、財政調整基金の減少懸念を抱えながら、災害や施設整備に最優先で取り組む方針を示した。こうした取り組みを通じて、持続可能な財政の維持と発展を目指す考えを述べ、会議を締めくくった。