令和3年2月17日に開催された全員協議会で、倉敷市の復興計画及び土地開発公社への委託事業が議論された。
伊東香織市長は、同市への委託事業に関して6億2,500万円の事業費を提示した。具体的には、矢柄西田線の用地取得に伴う街路用地取得事業費4億7,500万円が含まれており、公共用地の取得も計画されている。
また、真備地区の復興状況についても報告された。小田川合流点付替え事業では、南山の掘削が進行しており、火薬を用いた発破が実施された。この工事は現在進行中で、令和3年度内の完了が見込まれている。
市は国と連携し、堤防の強化に向けた工事を進めている。特に、基盤漏水対策工事が令和3年3月までに完成予定であることが強調された。また、堤防強化を目指す工事が、今後数ヶ月の間に新たに着手される見込み。
真備地区の公共施設の復旧状況についても説明があり、真備図書館と真備健康福祉館は再開したと述べられた。数多くの住民が戸別訪問を受けており、約4万900世帯への支援が実施されている。
また、中小企業の再興促進についても言及され、約9割の事業者が事業を再開している状況が報告された。市長は、復興商店街の事業が完了する予定であることを明らかにし、引き続き住民に寄り添った復興を進める意向を示した。
今後は、真備地区復興計画の改定が行われ、住民の意見を反映していく姿勢が強調された。伊東市長は、被災者が安定した生活を取り戻すため、努力し続ける考えを示し、議員の支援を求めた。