令和6年2月15日、倉敷市において予算決算委員会市民文教分科会が開催された。
本会議では、令和5年度倉敷市一般会計補正予算（第8号）が主な議題として取り上げられた。この予算案に関し、複数の重要な点が説明された。
税務部の原田部長は、ふるさと納税推進事業について１億4,419万2,000円の増額を求めている。この増額は、寄附金見込額の7億7,301万円が初期見込額の5億円を上回ったことに基づくものである。
川越市民生活部長は、戸籍情報システム改修のために714万3,000円、そして住民基本台帳システム関連経費として1,529万4,000円が必要と説明した。これらの改修は戸籍法の改正に伴うものであり、令和6年度の完了が見込まれている。
一方、教育委員会関係分については、島田教育委員会参事によると、教育費は52億5,132万8,000円を増額する計画であり、一般会計に占める割合は8.7％となる見込である。教育影響に関心を寄せる齋藤委員は、この教育費の比率を高める努力を評価した上で、国からの補助金を用いた施設整備のメリットについて尋ねた。
石部教育施設課長は、国の補助金を確保するために補正予算を用いる重要性を強調した。これにより、施設整備に必要な予算が確実に担保されるとの見解を示している。
また、末田委員が事業費用の内訳を求めると、学校給食共同調理場の建設費が約17億円の補正予算であることが分かった。渡邉学校教育部参事は、この予算内訳を詳細に説明し、建設費が特に国庫補助の対象になることを確認した。
教育施設課の新たな取り組みや改修計画についても協議された。特に中学校のトイレのLED化、体育館の改修に関する要望が分科会内で出され、委員たちから活発な提案がなされた。
最後に、若林会長は議案の賛否を確認した結果、賛成者は全ての委員から賛同を得ており、この日の審査は終了した。