令和5年12月13日、倉敷市議会の第7回定例会が開催された。議会では、困難な問題を抱える女性への支援に関する新法についての質疑が行われ、今後の支援策が取り上げられた。特に公明党の新垣敦子議員が、昨年設立された新法の意義と県の女性支援計画に対して市がどう関与するのかを質す。市民局の森吉晴局長は、県からの計画素案に市の意見として、女性自立支援施設の設置を要望したと発言。
新法の施行に向けた準備は進んでおり、岡山県は既に支援計画の素案を発表し、パブリックコメントを募集している。倉敷市は、関係機関と連携し、円滑な支援を図っていく方針だ。新垣議員は、女性支援法の施行に向けての具体的な取り組みと相談体制の強化が急務であると指摘。
鶴心寮の再整備計画についても討議された。この施設は、老朽化が進行しているため、早急な建て替えが必要とされている。保健福祉局の藤原昌行局長は、令和8年度末までに事業着手が見込まれていると報告した。
また、議会では認知症対策に関する質疑も行われ、補聴器の購入助成制度の導入を求める声が上がった。認知症施策の進展と同様に、地域における住民サービスの向上にも関心が寄せられている。
さらに、動物愛護の観点から、地域猫活動の推進や多頭飼育問題への対応が議論され、動物との共生社会の実現に向けた具体策も求められている。
最後に、戦争遺跡の整備状況についても触れられた。市長は今後、戦争遺跡の存在とその教訓を後世に残していくための施策について考えていく意欲を示した。倉敷市は、地域自体が抱える問題を解決すると同時に、市民が安心して暮らせる社会を目指していく方針である。