令和2年12月11日に開催された予算委員会では、来年度の補正予算案に関する審査が行われた。この会議では、計6件の議案が討議され、主に一般会計の補正予算について意見が交わされた。
開会の挨拶を行った三村英世委員長は、出席委員の数が41名であることを確認した上で、議案の報告を求めた。最初に総務分科会の新垣敦子委員が議案第126号の一般会計補正予算について、賛成多数での意見があったことを報告した。これに対し、複数の分科会が同様に議案126号に賛成を表明したという。
一方、質疑の時間には日本共産党の三宅誠志委員が反対意見を述べた。彼は、山陽ハイツ跡地の整備に関する債務の負担行為を問題視した。この事業は市の独自の契約で進めるべきであり、アドバイザリー契約を結ぶことは適切ではないとの見解を示した。
さらに、社会保障や個人情報管理に関する事業についても、マイナンバーカードに関連するリスクを指摘し、予算案の承認を拒否すると強調した。特に新共同調理場整備事業を巡っては、自校方式による学校給食の供給が望ましいとし、計画の白紙撤回を求めた。
最終的に、議案第126号については賛成多数で可決され、他の2件の予算案と、3件の事件案についても原案通り可決された。三村委員長は、会議の進行をまとめ、委員会の終了を宣言し、本日の本会議を締めくくった。