令和6年第2回倉敷市議会が2月16日に開催され、重要な議案について審議が行われた。
この議会では、令和6年度の一般会計予算案、一部条例改正案の提案が中心となった。
議案第15号として提出された一般会計予算は、総額約2,039億3,900万円に上る。財政調整基金の取り崩しも行う見込みで、経常的経費や継続事業が中心となっている。
市長の伊東香織氏は、今期最後の市議会として、4期目の任期を振り返り、特に新型コロナウイルス感染症への対策や高齢者医療、福祉の充実を掲げた。
また、議案第25号では、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の改正が提案され、これにより市長の責任に関する明確化が図られる。
さらに、議案第10号の手数料条例改正案にも言及。これは建築基準法の改正に関連し、現行の手数料の見直しを含んでいる。
伊東市長は、この4年間における市の復興と地域経済の活性化を強調した。特に、平成30年の豪雨災害からの復興に向けた取り組みや、子育て支援の充実に力を入れていると語った。
この日、議案の審査はスムーズに進行し、全員一致で可決される案件も多かった。特に、医療や介護に関連する予算案には期待が寄せられている。
議会は今後も市民のニーズに応えるべく、予算執行や新たな政策の実施に向けて鋭意努力していく意向を示した。