令和元年第3回倉敷市議会が12月20日に開かれた。
この定例会では、財政に関わる重要な案件が審議され、各議案が可決された。その中には、倉敷市一般会計補正予算、第4号予算が含まれており、議員間での議論が行われた。緊急の予算措置が必要な中、具体的な内容とその背景が投影されているが、重要なのはこの資金の流れが市政に与えるインパクトだ。
総務委員会の新垣敦子委員長は、議案第147号の補正予算の審査において、賛成多数の中で可決があったことを報告した。ただし、いくつかの議案については異議が出され、特に議員報酬の引き上げに関しては、反対意見が強く表明された。末田正彦議員は、「国の改定を考慮しても、議員の報酬引き上げには合理的な理由がない」と述べ、慎重な対応を求めた。
また、請願として提出された、「気候変動に対する危機回避宣言を求めること」については、不採択となった。この請願の背後には、多くの市民が抱える環境問題への懸念があったが、議会はその採択に至らなかった。参与者の間では、「今こそ行動が求められる時」との意見もあったが、その気運を議会が受け入れることはできなかった。
さらに、被災者生活再建支援制度の見直しに関する請願も不採択とされ、倉敷市議会内での意見の分極化が進んでいることが浮き彫りとなった。末田議員は「支援制度の拡充が急務である」と強調し、地方創生政策の視点からも見直していくべきと主張したが、これに対する反応は芳しくなかった。
市長の伊東香織氏は、年末の挨拶で「令和元年は復興元年として全力で取り組む」との意を表明し、議会に対する感謝の気持ちを述べた。市長は、豪雨災害からの復興が進んでいる状況を改めて確認し、「引き続き市民の安心安全に向けた施策を推進する意向」を述べた。
このように、今年の最終定例会では、厳しい経済状況や環境問題に揺れる中で、様々な意見が交わされ、議会が本保をどのように持続可能なものにするかが問われる会となった。議論の結果、全体としては予算案や条例案が多数可決されたものの、反対意見や請願の不採択が相次いだことで、今後の議会運営においても課題が残されることとなる。