令和２年２月１９日、倉敷市で全員協議会が開かれ、真備地区復興計画の進捗状況が報告された。この復興計画は、平成30年の７月豪雨以降、被災者の生活再建を目指し、様々な施策が推進されている。
伊東香織市長が報告した内容によると、現在約4,200人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。復興の進展としては、国、市、県の連携により進められている堤防整備が重要なポイントとなっている。特に小田川の合流点付替え事業などが着実に進行中で、既に南山掘削工事が本格化している。
また、仮設住宅の状況も触れられた。1月末時点で、建設型仮設住宅は161戸、借上型は1,525戸が稼働している。特に、仮設住宅を退去した方の約9割は、真備に戻って住まいを再建しているとのことだ。さらに、リバースモーゲージ型融資への申請も83件に達しており、選択肢が増えている。
復興防災公園の整備計画も検討されており、これは地域の防災拠点としてだけでなく、住民が安心して憩い、交流できる場としても機能することを目的とする。この公園は、平常時には地域の魅力を発信する場ともなり、地域住民のアイデアや意見を反映させた形で進められる予定だ。
このように、真備地区では着実に復興が進んでいるが、復興には多くの時間と努力が必要である。市長は、被災者が安心して生活を取り戻せるよう、引き続き全力で取り組む意向を示し、議員の支援と協力を要請した。全員協議会は、今後の計画の実施と住民の声を反映させることがカギであるとの認識を新たにした。