令和3年第6回倉敷市議会が12月20日に開催された。議題として多数の議案が上程され、特に令和3年度一般会計補正予算についての審議が注目された。
委員会からの報告では、日本共産党倉敷市議団の末田正彦議員が議案第131号に反対の意見を表明した。債務負担行為が含まれた災害備蓄倉庫整備事業に関し、末田議員は「PFI方式による行政の市場化は認められない」と強調。児童給食調理場の整備については、自校直営方式を支持した。さらに、マイナンバーに関連するシステム改修の必要性についても懸念を示した。
それに対して、予算決算委員長の生水耕二議員は、議案第157号に関する委員会の審査結果を報告した。この補正予算には、18歳以下の子どもを養育する世帯への給付金が含まれ、現金方式での一括給付の方針が決定した。
市長の伊東香織氏は、議会の運営を称え、年末に向けたメッセージを発信した。彼女は、新型コロナウイルスの影響に対する対応を振り返り、「市民の皆様に給付金を早急に提供するための予算案が成立した」と述べた。また、真備地区の復興状況についても触れ、全ての公共施設が復旧したことに安堵の意を示した。
さらに、伊東市長は、来年にG7サミットの関係閣僚会合が倉敷市で開催されることを目指し、誘致活動を行うと報告した。彼女の言葉は、地方創生に向けた地域の視点からの取り組みとして評価されている。
最終的に、議案の賛成が多く、予算案や条例案は可決された。ただし、請願第7号が不採択となる一幕も見られた。議会の各議員は、年末の挨拶を交えつつ、次年度に向けた意気込みを新たにした。