令和5年9月22日、倉敷市で環境水道分科会が開催された。
この会議では、令和5年度の水道事業会計および一般会計補正予算に加え、令和4年度の水道事業会計及び下水道事業会計決算が審査された。
特に議案第79号の水道事業会計補正予算については、物価高騰の影響を受けた経済支援として、一般会計からの負担が940万円必要とされる。水道局の智片参事は、「一般会計は水道料金の基本料金の1期分を負担するために、この事業を水道局が実施する」と述べた。委員からの質問はなく、全会一致で賛成が確認された。
次に、令和4年度水道事業会計に関する議案第103号についての説明がなされた。決算額が93億7,850万円と報告され、前年より6,070万円の減収との結果に至った理由として、営業収益の見込みを下回る負担金が影響したことが挙げられる。
また、議案第94号での未処分利益剰余金の処分については、未処分利益剰余金が16億9,860万円に上ることが報告され、その処分方法として2億4,260万円が施設整備更新事業への財源、14億5,590万円が水道事業の経営基盤強化に資本金組入れとされることに決定。
加えて環境リサイクル局関連として、令和5年度の一般会計補正予算（第4号）も審査が行われ、古くなった車両の更新に必要な経費について、リサイクル推進部長が詳細を説明した。入札不調により車両の納品が滞っており、繰越が必要であるとの報告がなされた。
環境政策部に関連する事業についても議論が展開された。特にごみ減量化対策は、新型コロナウイルスの影響で集団回収量が減少したことが問題視され、より効果的な施策が求められる展開となった。