令和4年9月20日に開催された倉敷市の予算決算委員会環境水道分科会では、主に複数の議案に関する審査が行われた。特に令和4年度倉敷市水道事業会計補正予算（第1号）などの重要案件が焦点となった。
まず、加藤水道局参事が議案第78号の内容を説明した。この補正予算には、物価高騰対策のための支援事業が含まれており、総額1,480万円の増額が見込まれている。支援の内容としては、水道料金の基本料金2期分を請求しないことなどが挙げられた。これはコロナ禍による経済的な影響を緩和するための取り組みであると説明された。
その後、片山会長が本議案に対する質疑応答を行ったが、特に反対意見は表明されず、賛成が全員から確認された。次に、議案第108号や第118号についても一同に審査が行われ、未処分利益剰余金の処分や決算の認定に関しても全員一致で賛成の意見が示された。
下水道事業に関する議案については、小畑下水道部次長が説明を担当した。今回は、下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について一括して審査が実施され、特に経常利益の向上が強調されていた。過年度の経営指標としては、経常収支比率や料金回収率が100%を超えていることが示され、下水道事業の健全な運営を伝えた。
また、全体として令和3年度の決算報告においては、未処分利益剰余金が42億7,970万円となり、そのうち39億4,990万円が資本金に組み入れられる予定であることが報告された。これにより、今後の下水道事業の基盤がさらに強化される見通しだ。
最後に、片山会長は今後の課題として、公共インフラの維持管理や老朽化対策が重要であるとの認識を示しつつ、議案の採決は次回の全体会議で行うことを確認した。このように、倉敷市の環境水道分科会において、重要な budget-related議案が全て賛成により承認されたことは、市民にとっても重要な意義を持つと考えられる。