令和2年6月24日、倉敷市において予算委員会市民文教分科会が開催された。主に市民局と教育委員会に関する補正予算が審議された。
藤原薫子会長が開会を宣言した後、市民文教分科会の独自性について言及した。予算に関する採決を行わず、全員参加の全体会での決定を重視する姿勢を示した。議案第74号に関して、まずは市民局関連の補正予算が取り上げられた。
中村市民生活部長は、戸籍住民基本台帳費や放置自転車対策事業の補正について詳細を説明した。この中で、玉島支所の窓口表示・案内サービス事務事業に153万9,000円が必要となる背景が述べられた。また、交通対策費として500万円が放置自転車保管場所の移転に向けて必要であることも強調された。
井出委員は、放置自転車の年間撤去台数や処分方法について尋ね、具体的な過去のデータを引き出した。これに対して中村市民生活部長は、令和元年度に倉敷駅前から70台を撤去し、返還されたのは8台、残る約50台が現保管場所に保管されている状況を説明した。
次いで、議案第91号の教育委員会関係の補正予算について、辻教育委員会参事が詳細を解説した。教育費全体が25億8,346万6,000円増額され、累計は176億4,810万8,000円に達したことを報告した。また、GIGAスクール構想に基づき、児童生徒一人一台分のパソコン整備に必要な経費として11億9,286万円が計上されたことが示された。
さらに、教育委員会関連の補正予算が前年度比102.2%となっている旨も強調され、今後の教育環境整備に向けた努力が語られた。田口委員は具体的な整備計画について質問し、教育委員会が教育予算の確保に努める姿勢を明らかにした。また、学校給食に関する取り組みについても採択され、共同調理場建設費の計画が示された。
全体を通じて、傍聴人からも多くの意見や質問が寄せられ、教育環境や市民生活の向上に向けた有意義な議論が行われた。今後も子供たちのより良い教育と市民生活の質の向上に寄与する施策が期待されている。