令和元年第6回笠岡市議会定例会が12月20日に開催され、重要な議案や請願が審議された。特に、議案第74号では笠岡諸島交流センターの指定管理者の選定について活発な討論が行われた。
議案の審査結果に関して、総務文教委員会委員長の藤井義明氏は、原案の否決を報告した。この議案は、特定非営利活動法人かさおか島づくり海社に次期指定管理者としての資格を与えるために提出されたものの、選考過程において公募要項の修正についての疑問が噴出し、委員からの指摘もあった。
藤井義明総務文教委員長は、委員会での審査の結果を踏まえ、「軽微な修正との説明であったが、信頼性の確保のためには公募を中止し、正しい要項で再度募集すべきであった」と述べた。また、施設の利用状況や給油タンクの管理に関する懸念も提起され、結局全会一致で原案を否決すべきとの結論に至った。
この議案の内容が否決されたことに対し、原田てつよ議員は強い反対の立場を示し、「利用者への影響と負担の増大を懸念する」と語った。彼は、議案の否決によって市の直営になる場合、経済的な負担が増すことになるとの指摘を行った。
続いて、議案第82号や第83号については、会計年度任用職員の給与等に関する条例案が可決された。また、令和元年度笠岡市一般会計補正予算第3号も可決され、さらに、各常任委員会による政策提言が報告された。特に、環境福祉委員会では地域包括ケアシステム構築のための提言が行われ、生活実態の把握や介護者への支援が強調された。これに対して、建設産業委員会でも官民連携の必要性に関する提言が提出された。
一方、請願第13号、請願第15号、請願第16号に対してはそれぞれ議論があり、特に請願第16号については、国に対し子どもにかかる均等割保険料減免措置の導入を求める意見が出され、その結果として採択されることになった。国民健康保険の負担軽減は、地域の子育て世帯にとって重要な課題であり、その実現に向けた動きが期待される。