令和6年9月11日に開催された笠岡市議会定例会では，財政状況や地域施策など重要な議題が扱われた。
初めに，財政問題については，議員の奥野泰久氏が言及した。彼は，財政調整基金が来年度にも底をつく恐れがあることを問題視した。
これに対し，前市長時代からの厳しい財政状況への対応が不十分だったことに起因するとの市長の回答があった。市長の栗尾典子氏は，「現状の財政運営では，必要な施策が十分に行えない」と強調し，約13億円の年次改善目標を設定し，行財政改革を進めていく意向を示した。
さらに，公共施設の統廃合に関する件では，現在の施設利用状況の見直しを進め，地域のニーズに合った形での施設運営を目指すことが確認された。特に，近年の人口減少に対応するため，市営住宅などの利用促進が重要であると。市営住宅の運営については，要配慮者に向けたサポート体制の強化が求められている。
次に，地域防災施策の重要性が再認識された。議員の薮田誠二郎氏が指摘したように，過去の災害の経験を踏まえ，教育機関における防災教育の推進が重要であるとの見解が示された。また，南海トラフ地震への対策の強化が求められた。
加えて，行政改革や地域育成に向けた施策では，まずは市民に易しい形での負担軽減策についての検討が必要とされる。これにより市民の信頼を獲得するための努力が求められている。職員の育成に関して，市長は「挑戦する職員」を求める姿勢を強調した。特定分野の専門家と並行したゼネラリストの育成がこれからの運営に必須であるとした。
最後に，笠岡市はこれからの経済的厳しさを克服していくために，各種施策を進めていく意義を強調。市民との信頼関係構築が必要であるとの認識が共通していた。今後の施策の透明性を躍進させ，持続可能な笠岡市を目指すことが全体の流れだった。