令和4年第5回笠岡市議会の定例会において、代表質問が行われ、特にコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況に注目が集まった。
公明党の齋藤一信議員は、コロナ関連の交付金を使った事業の実施状況とその効果を尋ねた。これに対し、総務部の辻田尚史部長は、笠岡市では90億円を超えるコロナ対策事業が実施されており、その中には事業者への支援や市民への特別給付金などが含まれると説明した。特に中小企業への支援事業が重要視されている様子が伺えた。
辻田部長は、これまでの取り組みにより地域経済が自然にシフトしつつあり、失業問題には発展せず回復の兆しが見えていると強調した。また、実施の効果については、数年スパンで分析していく予定と述べた。
次に、居住誘導区域の設定について質問があり、執行部はこの制度が市内の利便性向上と人口密度を維持するために必要であると説明した。これに対し、地域の再開発や新しい住宅地の形成についても議論が進められている。
新たな開発候補地に関する質問に対しても、建設部の佐藤博之部長は、大島地区や茂平地区を新たな居住誘導区域に加えることはできないとしているが、交通の利便性向上により発展が期待できる地域であると評価した。そのため、今後の土地利用計画においても柔軟な対応が必要であるとの意見が示された。
各議員は、地域の声を反映させた施策が実施されることを強く求めた。市内業者や農業振興地域においても、さまざまな施策が打ち出されており、地域からの要望に耳を傾けながら進められている様子も見受けられた。今後、市民に対してよりオープンな情報提供を行うことや、計画の実効性を高める必要性が強調され、議論は入念に進められた。