令和3年3月9日に開催された笠岡市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、令和3年度の予算編成、親子2世代・3世代が共に暮らせる社会づくり、行政職員の働き方、笠岡市がやさしいまちであるための施策、観光連盟の法人化に関する議題であった。
まず、令和3年度の予算編成については、市長の小林嘉文氏が基本方針として、市民の生活を支えるための戦略を示した。新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況の中で、歳入の確保と支出の見直しが主な課題として挙げられた。特に、企業誘致や固定資産税の増を目指す施策が強調され、自主財源の確保が今後の課題であると認識された。
親子2世代・3世代が共に暮らせる社会づくりについては、特に若年層や女性に向けた施策が重要視されている。市は、住みやすい環境を整えることで、子育て世代の定住促進を図ろうとしている。教育三改革やインフラの整備が、そのための基盤になるとされている。
さらに、行政職員の働き方改革にも言及され、自ら成長し地域に貢献できる人材育成が求められている。職員には地域貢献が期待され，ボランティア活動の奨励が進められている。
笠岡市が誰にとっても優しい町であるために、特に障害者や外国人に対する施策の充実が求められている。障害者理解を深めるための取組や、外国人に関連する多文化共生のための施策も今後の重要な課題である。市は、これに関する施策を通じて，すべての市民が生活しやすい環境を提供しなければならないと認識している。
観光連盟の法人化についても言及され、観光支援の新たな体制が整うことが期待されている。特に、地元の観光素材を生かした施策が進められ，地域活性化につながることが望まれている。
市長は、今後も市民の声を聞き，市民第一の視点で政策を進めていくと約束した。特に、少子化対策や地域振興を通じて、将来の笠岡市のために努力し続けると意欲を示した。これらの施策が実現されることで、笠岡市が住みよい町となっていくことが期待されている。