近年、学校給食や医療における食材の安全性が重要なテーマとなっている。教育長は、農薬の危険性について、科学的な評価と食品衛生法に基づく基準が設けられていると説明。特に農産物には残留農薬の基準が設けられ、安全性が確保されている。
給食に使用する食材の安全性の確認には、契約先とした納入業者から発行される証明書に基づき、初めて使用される食材の情報を検証しているとのことである。しかし、それでもなお、農薬や防腐剤に対する不安の声が上がっている。
さらに、地産地消の促進は地域の新鮮な食材の利用促進に繋がり、笠岡市でも高い達成率がみられるという。また、公民館での農薬使用に関しても見直しが求められ、今後は安全性を考慮し、農薬の使用を控えることが重要であると考えられる。
教育長は、子供たちや病院における安全な食材の使用を確保し、国および市の基準を遵守しつつ、子供たちの健康を守っていく必要を強調した。特に、アメリカからの輸入小麦使用に対する懸念が挙がった。
ネオニコチノイド系農薬問題に関して、樋之津議員は、発がん性や神経への影響があり、特に環境や人間に与える危険性が報告されていることを指摘。市の対応として、今後は少しずつリスクを回避し、安全志向で進める必要性を挙げた。教育長は，今後の施策として自発的な意識を持って食の安全を追求することを約束した。