令和2年第6回笠岡市議会が9月15日に開催された。市長の小林嘉文氏は新型コロナウイルスへの対応や、地域支援策について言及し、今後の方針を示した。まず、コロナ禍における市の危機管理について述べた。
「感染者ゼロを維持する方針で、経済とのバランスを考慮しつつ市民を守る施策を講じている。」と強調した。
一方、地域の医療体制を維持することが重要であるとし、診療機関との連携を強化する意向を示した。さらに、教育現場における感染症対策についても言及。
「学校での感染防止対策は徹底しており、必要な支援を行う体制を整えている。」と説明した。
次に、ヘルプマーク制度についてもお話があり、性的マイノリティの理解促進の重要性に触れ、地域協働の進展を期待した。また、明石市や総社市の事例を挙げ、取り組みの必要性を訴えた。
「市民が安心して暮らせるために、行政だけでなく、市民自身の理解も不可欠です。」と述べ、重点支援区域の設定や、啓発活動の継続的な実施を約束した。
さらに、今年度は「ひきこもり元年」と名付け、ひきこもり支援を特に強化する方針を明かした。市が動くことで「行き詰まり」とされている地域の問題にアプローチすることで、今後の市民生活に寄与することを目指すと述べた。
最後に、上記の取り組みによって、笠岡市を「住みやすい」と評価される自治体に育てることが市長のビジョンであると、今後の市政運営方針を示した。地域の理解と協力が必要であり、今後も市民との対話を重視していく意向を語った。