令和4年3月4日の第2回笠岡市議会定例会では、人口減少や新型コロナウイルスの影響を考慮した施策が重点的に議論される中、各議員の代表質問が行われた。
坂本亮平市議（笠栄会）は、笠岡市の西部エリアのまちづくり構想について質問を投げかけた。彼は、新規事業である広域交通拠点周辺開発に注目し、特に経済や都市計画マスタープランの整備を通じた企業誘致や雇用創出の重要性を強調することができた。市長の小林嘉文氏は、企業誘致の進展を報告し、「国道2号笠岡バイパスにより、交通量の増加が見込まれ、地域の経済環境は大きく改善する」と述べた。
また、桑田昌哲市議（創政みらい）は新年度予算について質問し、有効である施策の見直しや、人口減少の防止策について具体的な施策を求めた。小林市長は、未来に向けた投資を惜しまないという考えを示し、企業誘致の成果を挙げた。
さらに、イノシシによる農作物被害が深刻な状況にある中、大山盛久市議（讃志会）は有害鳥獣被害対策について取り上げ、地域住民組織の重要性と協力金の支給を求めた。その結果、多くの地域住民と猟友会が協力して捕獲活動を行っていることが確認された。
最後に、子育て環境の整備を通じて若い世代を呼び戻す施策が提案された。中嶋徹こども部長は、子育てステーションの設置を進め、妊娠から育児まで切れ目のないサポートを提供する重要性を訴えた。市民が安心して子育てできる環境を整えることが明確な目的であると強調された。
この第2回定例会では、笠岡市が将来に向けての様々な施策を進める意義と、困難な時代の中での解決策が模索される議論が展開された。市民の暮らしを支えるためには、経済的なサポートが必要不可欠であり、これからの効果的な施策が重要視されていることが伺えた。