令和6年9月13日に開催された笠岡市議会定例会では、財政状況や冷却対策、バイオガス発電所関連の健康管理など多岐にわたる議題が議論されました。特に顕著だったのは、笠岡市の厳しい財政状況についての議論です。
日本共産党の井木守氏は、財政が急速に悪化する事態は短期間のものではないとし、いつから悪化したのか、また原因を問うた。
これに対し、栗尾典子市長は、財政の悪化は以前から続いており、特に大規模災害への対応で大きな基金を取り崩したことが影響していると強調しました。市長は、歳入増加の努力と歳出削減の施策を進める意向を示しましたが、持続可能な財政の再構築には時間がかかると認識しています。
また、猛暑対策に関する質疑もありました。井木氏は、エアコン未設置の家庭への補助制度が必要と訴えましたが、栗尾市長は当面は未実施で、市民への啓発活動を重視しています。市はすでに公共施設での一時避難所設置を行い、暑さ対策に取り組んでいると述べました。
バイオガス発電所に関する質問も上がり、井木氏は排水の安全性について懸念を表明しました。市は、発電所からの排水処理は環境保全法に則り行われていると説明。しかし、地域住民の理解を得る努力が不足しているとの意見もありました。市は住民の安全を保障するための情報提供の必要性を認識していますが、実行が急務であることを否応なく課題として抱えています。
さらに、地域防災についても審議が進む中、南海トラフ地震に対する準備と、避難行動要支援者の支援が重要視されています。市は、避難行動支援の強化や地域自主防災組織との協力を求められる中で、多方面からのアプローチを必要としていると指摘されました。
耕作放棄地の問題について、守屋基範氏は、農業者の減少が進む中で地域全体での取り組みが必要であると述べ、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の重要性も指摘しました。持続可能な地域づくりのため、組織の具体的な設計と住民自身の参加が必要不可欠です。