令和3年第3回笠岡市議会定例会が、9月13日に行われた。
この会議では、仁科文秀議員からまちづくり協議会制度の見直しに関する個人質問が行われた。議員は地域コミュニティの維持が厳しくなっている中、協議会制度の参加者が広がらないことなどが課題であると述べた。市はこの10年間の活動を振り返りつつ、まちづくり協議会に関する条例を新たに制定することを計画している。市長の小林嘉文氏は、自治基本条例を背景に「地域の課題解決や住民が望む地域づくりのために立ち上げた仕組みがまちづくり協議会である」と強調し、地域の主体的な活動が重要と述べた。
仁科議員はその後、まちづくり協議会の目的や将来の担い手育成の方策、行政の役割について質疑を重ねた。市長の回答では、地域活動の支援強化や若い世代の意見を集める必要性が強調され、「地域担当職員制度のさらなる充実」が求められていることが明らかとなった。例えば、若者向けの地域活動講座の開設や、教育機関との連携を図る計画も示された。
また、議会後に市長が報告した令和2年度の健全化判断比率及び資金不足比率についても言及され、いずれの比率も健全段階にあると説明された。具体的には、実質赤字比率や連結実質赤字比率がともに無いことや、将来負担比率も59.5％に改善されたことが評価されている。
さらには、特別会計の状況についても言及があり、国民健康保険や介護保険の財政運営が説明された。全体として、笠岡市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、堅調な財政運営を続けていると示唆された。市は今後も持続可能な地域社会の実現に向けて、地域への行政支援を進める意向を示し、来年度の市制施行70周年に向けた計画も策定していくとのこと。
地域が抱える問題解決に向けたまちづくり協議会の見直しは急務であり、今後の取り組みが注目される。市は住民の生の声を反映しつつ、協働のまちづくりを進める決意を表明した。次回の議会では詳細な質疑が行われる予定であり、市民の期待が背負われている。