令和4年第6回笠岡市議会定例会が12月1日に開会し、重要な議案が上程された。
会期は12月21日までの21日間に設定されており、議会運営に関する協議の結果、日程が決まったという。議長の妹尾博之氏は、議員18名の出席を報告し、質疑の結果が出るまでの進行を促した。
市長の小林嘉文氏は、開会に際して景気状況について言及した。新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費が伸び悩み、GDPがマイナスに転じた状況が続いていると説明した。また、ウクライナ情勢や円安による物価高も市民生活に影響を与えていると指摘した。
ただし、嬉しいニュースも報告された。笠岡市の社会動態が26年ぶりにプラスに転じており、これは企業誘致による雇用確保が成果として表れているという。市長はこの流れを維持し、さらなる継続的な発展を目指すとして、職員一丸となって邁進すると述べた。
報告第12号の内容は、職員が草刈り作業中に発生した事故に関するもので、市側が賠償金を支払うことを決定した。この事故は笠岡市内の駐車場で発生したもので、賠償額は32,780円に決定された。質疑応答では、この件に関して異議は無く、速やかに報告は終結した。
次に上程された議案第76号は、令和4年度の一般会計補正予算である。市長は、現状の物価高騰が市民生活に及ぼす影響に対して、生活支援を行う必要があると訴えた。また、予算案の規模として約7億671万円の追加を提案し、その内訳についても詳細に説明された。特に、新型コロナ対策として1億6,990万円が計上されることが強調された。
さらには、職員の給与に関する条例改正や、個人情報保護条例の改正案についても上程された。給与改定に関しては、人事院勧告に基づく内容で、職員の労働条件悪化を防ぐための措置が含まれている。市長は、民間との給与格差を解消する方向で進めていることを強調した。個人情報の保護に関する法律施行条例の制定は、法改正に伴うものであり、適切な手続きを経て施行される予定である。
最後に、次回の議会の日程が報告され、質疑応答のための休会が決定された。このことで、会期の長い議論がいっそう重要性を持って進むことが期待されている。議長は、次回の本会議の予定をもって閉会を宣言した。